「介護離職のリスク診断オンラインサービス」
東海日動パートナーズ東北さまと共同開発を進めておりました「介護離職のリスク診断オンラインサービス」が今年度より本格始動。5月26日付けの日本経済新聞に掲載されました。
（東北企業、介護離職に危機感 以下、2017/5/26付日本経済新聞より転載）
総務省の調査によると、2011年10月～12年９月に介護・看護のため全国で10万１千人が離職した。東北では人口減や高齢化が全国の中でも速く進行しており、企業の間では従業員の介護離職に帯する危機感も根強い。東海日動パートナーズ東北（仙台市）は、リハビリ施設運営の一般社団法人りぷらす（宮城県石巻市）と共同で、介護離職のリスク診断のオンラインサービスを今年度から本格的に開始した。従業員へのアンケートをもとに離職リスクを診断。結果によっては介護休暇や介護に関する基本情報を案内し、両立を支援して離職を防ぐ。同社は「特に中小企業は人材の補充が難しく、事前の対策が必要だ」と指摘する。東北５県に店舗展開するイオンスーパーセンター（盛岡市）も昨年春から、介護や育児との両立を想定した在宅勤務制度を導入した。主に店長などが対象で制度に登録しておけば週に１回程度、在宅勤務が可能になる。現在約20人が登録しており「多様な働き方につなげたい」（同社）という。
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